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TEL.042-797-5403
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高齢者、子ども、障害者などの福祉サービスを受けたいと思っている方々が、サービスを提供するいろいろな事業所の中から「自分に合ったサービス」を選び出すのは大変難しいものです。より良い福祉サービスを選択するためには、信頼できる情報がカギになります。
東京都では、福祉サービスを提供している事業者に対して、その事業所の特徴やサービスの状態について、専門的かつ客観的な評価「福祉サービス第三者評価制度」を、福祉サービスを提供している事業者に対して受審を奨励するとともに、年々受審の義務化を進めてきております。
福祉サービス第三者評価制度は、供給者（事業者）でも需要者（利用者）でもない第三者（評価機関）が、事業所のサービスや事業内容について評価し、その情報をホームページ「とうきょう福祉ナビゲーション」で一般公開し、誰でも閲覧できるようにしています。
私どもは、この「福祉サービス第三者評価制度」を、福祉サービスを提供する事業者の方々はもとより、これからサービスを利用される方々にも大いに活用していただき、ゆたかな福祉社会の実現に向けて一翼を担うことのできる評価機関として協働したいと願っております。
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・ケアハウス）
福祉用具貸与
居宅介護支援
通所介護【デイサービス】
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
短期入所生活介護【ショートステイ】
指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】
介護老人保健施設
軽費老人ホーム（A型）
軽費老人ホーム（B型）
軽費老人ホーム（ケアハウス）
都市型軽費老人ホーム
養護老人ホーム
小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）
認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】（介護予防含む）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
看護小規模多機能型居宅介護
居宅介護
短期入所
生活介護
生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
宿泊型自立訓練
就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
多機能型事業所
障害者支援施設
共同生活援助【グループホーム】
児童発達支援センター
児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
医療型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
児童発達支援事業
児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
放課後等デイサービス
放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
障害児多機能型事業所
障害児多機能型事業所（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
福祉型障害児入所施設（旧知的障害児施設）
福祉型障害児入所施設（旧第二種自閉症児施設）
福祉型障害児入所施設（旧ろうあ児施設）
医療型障害児入所施設（旧肢体不自由児施設）
医療型障害児入所施設（旧重症心身障害児施設）
認可保育所
認定こども園
認証保育所A型・B型
認可外保育施設（ベビーホテル等）
母子生活支援施設
児童養護施設
児童自立支援施設
児童自立生活援助事業【自立援助ホーム】
乳児院
婦人保護施設
救護施設
更生施設
宿所提供施設
※東京都の第三者評価対象以外の事業についても、外部評価又は自己評価を定期的に受審するよう奨励されております。どのような評価項目でどのくらいの規模で行うか…など、色々なケースがありますので、お気軽にご相談ください。例えば、小規模保育園、放課後デイサービスほか多数の事業があります。
※厚生労働省が指定した「養子縁組を行う民間あっせん機関」の第三者評価を承っております。指定番号「0102-10」養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、民間あっせん機関による適正な養子縁組あっせんを促進することにより、児童の福祉を拡充することを目的としています。したがって第三者評価は、それ自体が目的ではなく、よりよい養子縁組のあっせんに向けた不断の取り組みの一環として捉えております。
※電子入札に対応しています。行政からの引き合いは、電子入札が多くなっており、民間業者の方も漸次増える傾向にあります。
利用者調査を行うことで、潜在化した利用者の評価や意向を把握しやすくなります。
利用者本人や家族、地域の皆さんに、事業者としての考え方や取り組み、事業所の強みについて積極的にPRができます。
評価結果と評価のプロセスから、サービスや経営の良い点や改善が望まれる点など、新たな「気づき」を発見することができます。
経営に詳しい評価者との対話から、経営面で新たなヒントを見つけることができます。
他の事業者の評価結果から、様々な工夫を自らのレベルアップに活かすことができます。